作業能力と働く意欲を持ちながら、心身に障害を持つなどの事情で働く場をもてなかった人々が通所し、自立に必要な生活指導・職業別訓練などを行い、適切な就労環境の提供と経済的目標を達成し得る適正な賃金の支給を目標とします。